吸わない、吸わせない（平成25年5月）

近年のタバコ消費量は、増税やTASPOの導入、受動喫煙対策、広告規制の強化といった政策効果もあり、減少傾向になってきています。日本における喫煙および受動喫煙による年間死亡者数は毎年10万人を超え、死亡原因第1位を飾ってきましたが、この死亡者数値はおよそ10年前のタバコ消費量に比例しているため、あと数年でこちらも減少していくことが推測されます。

それでもまだまだ、世界に比べて日本の禁煙対策は遅れています。たとえばイギリスでは、たとえタバコ販売店であろうと店内に商品であるタバコの陳列は禁止されていますし、オーストラリアでは、パッケージデザインを実際の健康被害の写真に統一し（恐ろしい写真ですが真実ですので、ぜひ画像検索していただければと思います）、常に警告を促しています。

そんな中、昨年7月に告示された「健康日本21（第二次）」では、タバコを要因とした健康被害データが近年、胎児に対して顕著に出ていることから、新たに「妊娠中の喫煙をなくす」という目標を掲げました。これは、喫煙および受動喫煙双方にかかわる重要な課題です。「喫煙者による他者危害」と呼ばれる受動喫煙に関しては、「受動喫煙防止条例」を制定している神奈川県や兵庫県のように、徹底したまちづくり・職場づくりの観点からの対策が必須とされます。

それにしても、このように禁煙がうたわれているなかでも喫煙を続ける方がいます。増税面にかこつけて「タバコ税収は国にとって安定財源じゃないか！」と反感する方もいます。しかしこれはとんでもない見当違いで、実際は冒頭に示したとおり、タバコを原因として年間10万人以上の生命が失われ、そして増税面を差し引いても、年間およそ5兆円の社会損失を起こしているのです。つまり恩恵を受けているのは、タバコ産業関係者しかいません。

さて、毎年5月31日は世界禁煙デーです。今年のテーマは「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」。タバコ使用の継続や、新たにはじめる方を減らすことを目的としています。どうか、現在と未来世代の人々を甚大な健康破壊から救うだけでなく、タバコ使用とタバコ煙曝露がもたらす社会的、環境的、経済的被害をもなくなりますよう、わたしたちも積極的に、禁煙環境を推進してまいりましょう。